加害者にも考えがある

交通事故の示談交渉で気をつけなければいけない点を説明します。

慰謝料などを含む示談交渉では最終的に示談書に署名捺印することで完結します。示談金を受け取りましたので、これ以上の交渉についてはもう口をはさみません、何も文句は言いませんというのが示談した際に記入する示談書の効力です。一度でも署名してしまえば、二度と示談交渉の場には戻れません

何を意味するかですが、示談交渉の段階では、まだ通院などの治療を続けている場合も多いです。この先、治療が思うように進まずに重度の後遺障害になることも予測しておく必要もあります

また、保険での損害賠償には2年、3年と期限があります。なぜ、加害者が示談を早めたいかには理由があります。交通事故ですので被害者がいれば立派な刑事事件になります。警察での聴取や交通裁判所での審判など、加害者には多くの責任が生じますので、早い段階で示談に踏み切れていれば、それだけ被害者へ誠意をもって対処したことを十分にアピールすることができます。

これは減刑になることなど情状酌量される場合もありますので、加害者側の思惑で示談交渉がスピードを増していることもありますので、被害者側も冷静に対処することが望ましいでしょう。

示談交渉の進め方

さて、交通事故に遭い、被害者になった場合に必ず、加害者との当事者同士で慰謝料を含む示談の話し合いがあります。

この示談交渉は案外難しいものです。もちろん、自分に余力があり、加害者と交渉できるというのであれば、自分自身で行うこともできます。ここで注意をしなければいけないのが、交通事故のケース次第では、保険会社が口をはさむことができない点です。

例えば、加害者も被害者もお互いに非があるのであれば、それぞれが加入している保険会社が交渉をしてくれます。万が一、加害者側が100%悪かった場合には、被害者側の保険会社は交渉することができません。要するに自分自身で、加害者の保険会社に対して、示談などの交渉をしなければいけないということです。

保険会社からはかなり低い額の示談金が提示されることが多いですが、示談金の額などは和解契約という法律に当てはまりますのでお互いが自由に決定することが可能です。被害者側も過去の交通事故判例などで同じような事故内容がないかなど調べておくことが必要でしょう。被害者側が何も調べていなければ、提示額が妥当だと勘違いしてしまい、署名してしまう恐れもあります。

また、示談の交渉はいつからでも始められて、早め早めでコンタクトを取ってくる保険会社もありますのでその動きに飲まれないように気をつける必要があります。

交通事故に遭った場合

交通事故に遭うことは滅多にあることではありませんが、不運にも事故に遭遇してしまい、加害者になることもあれば、被害者になり大けがをしたり、一生歩くことができない後遺障害が残ることも考えられます。決して、他人事ではない交通事故ですが、事故に遭った場合にはどのような対応をすべきなのか考えたいとおもいます。

交通事故では、ケガの度合いにより入院することもありますが、この間、学校や会社などを休まなければいけません。日給月給制であれば、休んでいる期間は、会社からは給料が支給されないということです。社会保険に加入していれば、会社にかわり、日給の数パーセントを保証してくれることがありますので一度勤務先に確認してみてください。ケガではなくて、死亡してしまった場合には、残された家族がこれからの生活ができる保障額が必要です。家族が交通事故の被害者になれば考えなければならないこと山積みですので精神的にもダメージを受けてしまうでしょう。

交通事故が起きてしまったら、警察だけでなく、保険会社にも連絡を入れてもらいましょう。被害者も保険加入をしていれば、すぐに保険会社に連絡をしてください。すぐというのが大きなポイントです。また、病院に搬送されほどのケガをしていなくても、そのすぐ後に倒れてしまうこともありますので、事故現場からの帰りに病院へ行き、徹底的に検査してもらうことをおすすめします。検査を受けて、何も発見されなければ一安心ですが、稀に脳挫傷などで気を失ったまま、亡くなるケースもありますので十分な注意が必要でしょう。病院では、診断書を必ず受け取りましょう。これからの行われる示談交渉で必要になります。

ちなみに「交通事故被害者救済サイト~示談の流れ~」にも掲載されているように、事故のあと警察への届出が物件事故ではなく人身事故になっているかをしっかり確認しておきましょう。物件事故のまま進んでしまうと、治療費等が保険会社から支払われなくなってしまう場合があります。自分が被害に遭った事故が、どのように扱われているのかを交通事故証明書などで事前に確認しておくことが大事です。